- 10.12.01
- 09.03.31
- 3月30日気象庁は新しい「気象庁震度階級関連解説表」を発表しました。今回の改訂では、各震度に対応して発生する現象や被害の状況をできるだけわかりやすく表現し、地震に対する日頃の備えや災害応急活動に幅広く活用されることを主眼とし、また、一般の人々向けに地震時にとるべき行動を記載した「震度と揺れ等の状況」等も添付されています。
http://www.jma.go.jp/jma/press/0903/30a/jma-shindo-kaisetsu-pub.pdf - 09.02.12
- 東京都は昨年9月11日から10月31日にかけて「耐震改修工法・装置」の事例・アイデアの募集を行い、選定結果を1月28日に発表しました。
今回から木造住宅のほか新たにビル・マンションが対象に加わり、13件（応募24件）が選定されています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/01/20j1s500.htm
選定された工法・事例等のパネル展示会が3月10日（火）～12日（木）JR新宿駅西口イベントコーナーで開催されます - 08.10.06
- 「官庁施設の耐震診断結果等の公表について」
国土交通省官庁営繕部では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」等を受け、国交省が所掌する国家機関の建築物のうち災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等について、平成１８年８月と平成１９年９月に耐震性の現況及び今後の耐震化の目標の公表を行った。
平成２０年９月１９日、前２回の公表に続き、これらの官庁施設について、耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を公表した。 - 07.04.20
- 地震調査研究推進本部が「全国を概観した地震動予測地図2007年版」を発表しました。
（地震調査研究推進本部ＨＰ へリンク） - 05.10.24
- 内閣府が10月19日に発表した全国の地盤による揺れやすさマップ
（内閣府防災担当ＨＰ へリンク） - 05.10.24
- 10月28日に国会で成立した
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」
（国土交通省ＨＰ へリンク） - 05.09.29
- 中央防災会議
「首都直下地震対策大綱(案)」
「首都直下地震対策大綱(案)」の概要
「建築物の耐震化緊急対策方針(案)」
「建築物の耐震化緊急対策方針(案)」の概要
（中央防災会議ＨＰ へリンク） - 05.06.15
- 中央防災会議
「首都直下地震ーー想定される被害とその対策」
「国土交通省の首都直下型地震対策について」
（中央防災会議ＨＰ/6月14日本会議議事録 へリンク） - 05.06.15
- 財団法人日本建築防災協会「第３回住宅・建築物の地震防災推進会議」からの提言(2005/6/10)
（財団法人日本建築防災協会ＨＰ へリンク） - 05.06.15
- 「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」に関する通達（平成17年6月13日付）
（国土交通省ＨＰ/住宅建築関係/建築行政 へリンク） - 05.03.30
- 「全国を概観した地震動予測地図」報告書 （平成１７年３月２３日）
（地震調査研究推進本部ＨＰへリンク） - 05.03.01
- 首都直下地震被害予想
（中央防災会議ＨＰ「首都直下地震対策専門調査会（第１５回）」へリンク） - 05.02.08日
- 首都直下地震被害想定の考え方
（中央防災会議ＨＰ「首都直下地震対策専門調査会（第１４回）」へリンク） - 05.01.07
- 首都直下地震被害予想
（中央防災会議ＨＰ「首都直下地震対策専門調査会（第１３回）」へリンク） - 05.01.07
- 首都直下地震震度予測
（中央防災会議ＨＰ「首都直下地震対策専門調査会（第１２回）」へリンク） - 04.08.25
- 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について
（地震調査研究推進本部ＨＰへリンク） - 04.08.03
- 「木造住宅の耐震診断と補強方法」の認定について
（国土交通省ＨＰへリンク） - 04.02.18
- 大規模地震対策の現状と今後の対策
（国土交通省ＨＰ/住宅建築関係/建築行政/お知らせ へリンク） - 03.10.27
- 大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について（国土交通省ＨＰへリンク）
- 03.10.02
- 天井の落下に関する国土交通省の技術的助言
（国土交通省住宅局建築指導課通知／平成１３年６月１日）
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